中度プロフェッショナルの俺としても看過出来ん話

現代型の企業では、労働組合の大半は出世コースに繋がる御用組合と化している。従って御用組合の集合体である連合がこういう結論に至ることは予想できたが、問題なのはU1000の庶民が「我々には関係ない世界」と捉えていることだ。

能力に応じて報酬というのはある意味当たり前な話ではあるが、この能力を数値化できる企業体は限られている。つまり成果や能力判定は経営者側に委ねられている。

例えば「残業代出ないから仕事終わらなくてもさっさと帰る」という輩は成果や能力判定が渋くなる可能性が高くなり、結果として他の人材と置き換わる。

実はこの「置き換わる」と言うのが経済界の狙いなのだ。

現代の政商・パソナグループの主要業務は人材派遣であり、小泉政権下で多くの正社員を派遣化・外注化する流れを作った。これで企業の多くは人件費を大幅に減らす事に成功した。国民の大半を占める庶民のマイホームだの車だの結婚だのといった小さな夢たちは、企業の内部留保や株主配当に化けた。

しかしこれで飽きたらないのが新自由主義の恐ろしさだ。今度は中枢の比較的年収の高い層を流動化して派遣を食い込ませるため、こういった法案を用意してきた。

パソナグループにも人件費をとにかく削りたい企業にも素晴らしい法案だが、働く側にとってはこれまた転落への大きな転換点になってしまうだろう。

究極目標が人件費抑制なので、今年収1000万以上と言っているのが２年後には800万になり３年後には500万になり、最終的には残業代貰えるのはバイトだけ、という事を目指しているに違いない。

竹中平蔵はこれ以上貧乏人を増やして今後日本が回るとでも思っているのだろうか。俺が学者だったらそろそろ武力クーデターやテロを警戒するレベルに突入していると考えるが、

日本は平和でいいのか悪いのか…

■「残業代ゼロ」高プロ制度を連合が一転容認…「働き方改革」と矛盾しないのか？

(弁護士ドットコム - 07月17日 10:03)